一般にサラリーマンの税金は、給与所得から源泉徴収されて支払われるため、ほとんど節税の余地がありません。

しかし、不動産業を営む事業者であれば、「必要経費」が認められ、節税をすることができます。サラリーマンが不動産を買って不動産所得を得るようになったら、自分で確定申告をする必要があります。その際に、「経費」として計上できる部分が多ければ、それだけ課税所得(所得税の課税の対象となる個人所得のこと)を圧縮することになり、結果として所得税や住民税の節税につながります。

不動産経営をする人は、プライベートカンパニーを設立するケースが少なくありませんが、そうすれば飲食代や自動車関連費など、経費として認められる範囲も広がります。

相続時に有利になる相続の際、時価で計算される現金や株式と違って、投資用不動産は「評価額」で計算されます。投資用不動産の評価額は更地よりも低く、建物なら取得価格の50%ほど、土地部分は80%ほどで評価されます。さらに、賃貸中の不動産なら、土地、建物ともに評価額を下げることができるので、不動産は相続税対策としてよく使われるのです。

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